| 第61回Re-Seedセミナーのご案内「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の法務面の実務～近時の改正を踏まえて～」 | ||
| 2026/08/03 | ||
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第６１回Re-Seedセミナーのご案内
「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の法務面の実務 ～近時の改正を踏まえて～」
不動産特定共同事業とは、投資家から出資を受けて、不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する事業です。不動産特定共同事業法は平成29年に大幅に改正され、「小規模不動産特定共同事業」の創設や、クラウドファンディングに対応した規定の整備、一定のプロのみを相手方として事業を行う場合の規制緩和（適格特例投資家限定事業の創設）などが行われました。また、同法に基づく不動産クラウドファンディングの一層の活用促進等を図るため、平成31年4月には電子取引業務ガイドラインが策定されるとともに、同法施行規則及び留意事項が改正され、今後ますます建築物の耐震化や老朽不動産の再生への活用が期待されます。 既に、不動産特定共同事業の許可を取得した事業者数は、不動産特定共同事業者が276社（令和８年５月末時点）、小規模不動産特定共同事業者が50社（令和８年４月末時点）に拡大しており、国土交通省においては、令和2年6月に「不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会」を立ち上げ、令和3年7月に中間とりまとめを行うとともに、「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック」を作成し、不動産特定共同事業（FTK）の更なる普及促進に向け取り組んでいるところです。 本セミナーでは、近時の法改正の内容も踏まえながら、不動産特定共同事業の法務面の実務について、不動産証券化の基礎知識とともに、国土交通省の担当者からお話いただきます（本講習は法務面中心の講習で、不動産証券化の事例等の説明は原則として実施致しませんので、ご承知おき願います）。 なお、今回のセミナーは、「ウェビナー」形式（Web上にて講義資料・動画・音声を配信し、受講者はPC・スマホ・タブレットにて視聴）にて実施致しますので、ご留意願います。 また、本セミナーは、「不動産投資顧問業登録規程の運用について」（平成13年10月15日付け国総動整第244号）に規定する「国土交通大臣が適切と認めた講習」に指定されております。 002014409.pdf
令和5年12月28日付の「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の改正に伴い、本セミナーの受講のみをもって、一般不動産投資顧問業者における重要な使用人または総合不動産投資顧問業者における判断業務統括者（以降、重要な使用人等）の知識要件を満たすことはなくなりましたが、不動産譲渡人等との間で不動産投資顧問契約を締結し、不動産投資顧問業を営もうとする場合は、国土交通大臣が適切と認めた講習（本セミナーも該当）を受講していることが条件であり、重要な使用人等が投資助言業務を公正かつ的確に遂行できる知識を確認するためには、引き続き有効なツールとなっております。 また、上記改正には、改正前に登録または更新を受けた者のうち、国土交通大臣が適切と認めた講習（本セミナーも該当）を受講していることの要件をもって知識要件の充足を認められた者については、改正日から起算して五年を経過する日までの間、引き続き改正前の規定に適合する限り、改正後の規定に適合するものとみなすという、改正後の経過措置があります。その他詳細につきましては、国土交通省のホームページをご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000262.html
Re-Seed機構では従来からこのようなセミナーを年1回開催しております。一般不動産投資顧問業者における重要な使用人または総合不動産投資顧問業者における判断業務統括者に就任する予定がある方は、是非この機会に受講下さい。 セミナーの概要は、以下の通りです。皆様お誘い合わせの上奮ってご参加下さいますようお待ち申し上げております。
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第６１回Re-Seedセミナーのご案内
「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の法務面の実務 ～近時の改正を踏まえて～」
■主 催 一般社団法人環境不動産普及促進機構
■日 時 ９月１１日（金） １４時３０分 開講（１４時２０分ウェビナー会場への入場開始） １７時００分 終了
■テーマ 「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の法務面の実務 ～近時の改正を踏まえて～」
■講師➀ ：国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐 大﨑 公彰 氏 ＜講師経歴＞ 2012年 法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウティング専攻 卒業。 2014年 公認会計士試験合格。 2014年 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所。 2017年 公認会計士登録。 2025年7月から国土交通省勤務。
■講師② ：国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 主査 細谷 豊 氏 ＜講師経歴＞ 2018年 中央大学法学部法律学科卒業。 2019年 司法試験合格、東京大学大学院法学政治学研究科中退。 2020年 弁護士登録（第73期）、牛島総合法律事務所入所。 2023年5月から国土交通省勤務。
＜内容（予定）＞ 1. 不動産証券化の基礎知識 2. 不動産特定共同事業制度の概要 3. 平成29年の不動産特定共同事業法の改正の概要 4. 不動産特定共同事業の実務 （1） 不動産特定共同事業の法務 （2） 不動産特定共同事業の税務 5. その他関連する近時の動向 6. 受講確認テスト（セミナー終了後に、確認テストを実施致しますので、受講証明書発行希望の方は必ず受験して下さい。）
＜注意＞ セミナー終了後に、受講証明書※1 発行に係る手続を行います。 （発行ご希望の方のみ） ※1 本セミナーは、「不動産投資顧問業登録規程の運用について」（平成13年10月15日付け国総動整第244号）に規定する「国土交通大臣が適切と認めた講習」に指定されております。受講証明書の発行をご希望の方は、
① 申込み時に「受講証明書発行希望」と明記いただき、あわせて生年月日と 受講証明書送付先住所、郵便番号をご記入ください。 ② セミナー終了後に、本人確認書類（運転免許証、健康保険証等の写し）を当機構宛てご郵送ください。
「受講証明書」は後日郵送させて頂きます。
①②をお忘れの場合、遅刻・途中退場の場合、及びセミナー終了後に実施する確認テストに未受験・不合格となった場合には、証明書を発行できませんのでご注意ください。
■受講料 １万円（消費税不要） （お申込後、開催日1週間前までに受講料を以下の口座にお振込み下さい。ご入金確認後に視聴用のURLをお送りいたします） 【振込先】 みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金 口座番号：４１９６９３５ 口座名義：一般社団法人 環境不動産普及促進機構 シヤ)カンキヨウフドウサンフキユウソクシンキコウ
■定 員 ５０名（申込み先着順）
■申込方法 以下によりメールでお申し込みください。 メール到着順で申込受付票を発行（メールで送信）させていただきます。※2 （※2 定員に達しましたら、補欠での受付とさせていただきます。） ＜送付先＞ メールアドレス：「information」に「@re-seed.or.jp」をつけてご送信ください。 迷惑メール防止のため、上記のように記載しております。 ＜記載事項＞ ①は全員、②は受講証明書発行ご希望の方のみご記載ください。 ①メール件名：「第61回セミナー申込」 メール本文：「お名前」、「会社名」、「電話番号」、「メールアドレス」、 「受講証明書発行要否」 ②メール本文：「生年月日」、「受講証明書送付先住所・郵便番号」
■講義資料 講義資料は事前に当機構HP（https://www.re-seed.or.jp/）に掲示いたしますので、事前にダウンロード頂きますようお願い申し上げます（ファイルを開く際に必要となるPWは「申込完了のお知らせ」メールにて通知させて頂きます）。
■その他 本セミナーを視聴するためには、PCの場合には「Google Chrome」もしくは「Microsoft Edge（Chromium版）」、スマホ・タブレット端末の場合には専用アプリのダウンロード・インストールが必要になりますので、以下から事前に入手頂きますよう、お願い申し上げます。
Google Chrome：https://www.google.co.jp/chrome/ Microsoft Edge（Chromium版）：https://www.microsoft.com/ja-jp/edge 専用アプリ（スマホ・タブレット端末（アンドロイド））：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.cocripo.webinarviewer&hl=ja 専用アプリ（スマホ・タブレット端末（アップル））： https://apps.apple.com/jp/app/id1360267622
また、社内PCからご参加の場合、貴社のセキュリティポリシーにより動画の視聴が制限されている場合がありますので、以下の方法により、事前に動画が視聴可能であることをご確認下さい。
【ウェビナー参加環境チェック方法】 ①Google Chrome を開いて以下のURLページにアクセス https://promote.cocripo.co.jp/manual/701/ ②「簡易チェッカー」のページを開き、「ウェビナー参加環境チェック」ボックスの「映像配信チェック」「音声配信チェック」がいずれもOKと表示されれば視聴可能 ③「映像配信チェック」「音声配信チェック」「のいずれかがNGとなった場合は推奨環境をご確認の上、IT部門等と相談されるか、社内PC以外（タブレット、スマホ等）からのご参加をご検討願います。
＜お問合せ先＞ 一般社団法人環境不動産普及促進機構 事務局 住所：東京都港区虎ノ門１－１６－４ アーバン虎ノ門ビル2F 電話：03-6268-8015 担当：足立、中井
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| seminar_61-1.pdf （ファイルサイズ：329,112Byte） | ||