一般社団法人 環境不動産普及促進機構

 

お知らせ詳細

第28回Re-Seedセミナー「環境不動産に関する基礎知識と環境不動産に係る政策・取組状況」〜SDGs、ESG投資に対する全世界的な関心の高まりを踏まえて〜
2019.09.02

 

 

当機構主催セミナーにつきましては、毎回多数のご参加を賜わり、誠にありがとうございます。

当機構では、2016年の建築物省エネ法の施工とパリ協定に係る2℃目標の発効を機に2017年度から「環境不動産セミナー」を実施して参りましたが、受講頂いた方からの「もっと広く、深く学びたい」というご要望、あるいはSDGs、ESG投資に対する全世界的な関心の高まりを踏まえ、今年度は大幅に内容を拡充し、全6回のセミナーを3日間で開催することといたしました。

具体的には、環境不動産投資を行う上で必要とされる知識を総合的かつ体系的に学ぶことができるよう、「環境金融編」、「環境認証編」、「環境建築編」及び「環境基準編」の4セミナーを、また、環境不動産に係る直近の政策・取組状況を学ぶことができるよう、「政策編」(国土交通省)及び「政策編」(環境省)の2セミナー、合計6セミナーをシリーズ物として開催いたします。

本セミナーでは、環境不動産の各分野で実践経験豊富な講師の方々から環境不動産に関する知識をわかりやすく体系的に解説していただくとともに、国土交通省・環境省の担当者から環境不動産に係る行政当局としての直近の政策・取組状況を直接説明いただきますので、建築物の開発・改修・販売や不動産投資に携わっている方のほか、環境不動産、SDGs、ESG投資に関心のある方にも格好のセミナーとなっておりますので、どうぞ奮ってご参加ください。

各回の内容及び講師を含むセミナーの概要は、以下のとおりです(詳細別添)。皆様お誘い合わせの上奮ってご参加下さいますようお待ち申し上げております。

 

【 Re-Seedセミナーの特徴】

いずれも各地の不動産業者・不動産オーナー様、地方自治体様等にお役立ていただける不動産市場の最新動向について情報を提供するものです。地域の金融機関や不動産関係の実務者様に聴講いただければ、不動産関連案件の発掘・促進にご活用いただけます。

また、このセミナーは、講師への質問、意見交換を行いやすい少人数形式で実施します。最新の不動産市場の動向について、講師とのやりとりを通じて知識と理解を深めていただくことが可能です。


 

28Re-Seedセミナー環境不動産セミナー

  「環境不動産に関する基礎知識と環境不動産に係る政策・取組状況

   〜SDGs、ESG投資に対する全世界的な関心の高まりを踏まえて〜」開催概要

 

主催     一般社団法人 環境不動産普及促進機構

 

会場     東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル2F

一般社団法人 環境不動産普及促進機構 会議室

(→ 地図

http://www.re-seed.or.jp/outline

 

各回のテーマ・開催日時

 

各回のテーマ

開催日

開催時間

1日目

@【政策編】国土交通省(30分)

A【環境金融編】(80分)

1011日(金)

1430分 開場

1500分 開講

1700分 終了

2日目

B【政策編】環境省(30分)

C【環境建築編】(80分)

1018日(金)

3日目

D【環境認証編】(80分)

E【環境基準編】(80分)

1025日(金)

1330分 開場

1400分 開講

1700分 終了

3日目(1025日)のみ開講時間が異なりますのでご留意ください。

 

参加費 3万円(6回分)(消費税を含む)(初回の1011日に、受付にてお支払いください)

      6回シリーズを1単位として聴講を受付けいたします。

 

定員       24名

 

申込方法   メールでお申し込み下さい。

メール到着順で受講票を発行(メールで送信)させていただきます。

 

<送付先アドレス> 「information」に「@re-seed.or.jp」をつけてご送信ください。

※迷惑メール防止のため、上記のように記載しております。

<記載事項>  件名欄に「第28回セミナー申込」と記載の上、本文に「お名前」、「会社名」、「電話番号」、「メールアドレス」を記載して下さい。

 

各回の内容

 

@【政策編】国土交通省

 

■講  師   国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室

室長  浪越 祐介 氏

 

■講師略歴   平成13年3月 早稲田大学法学部卒

               平成13年4月 国土交通省入省

               平成247月 都市局まちづくり推進課企画専門官

               平成277月 総合政策局公共交通政策部交通支援課企画調整官

               平成297月 新関西国際空港()総務部管理グループリーダー

               令和元年7月  現職

 

■講座概要  不動産へのESG投資の促進について

 

 

A【環境金融編】

 

講  師  CSRデザイン環境投資顧問

 代表取締役社長  堀江 隆一 氏

 

講師略歴      不動産投資運用へのESG組込みに係る支援業務や、環境不動産・ESG投資に関する市場・政策調査業務を行うCSRデザイン環境投資顧問株式会社の代表取締役。以前は日本興業銀行、メリルリンチ証券、ドイツ証券に合計22年間勤務し、ドイツ証券ではマネージング・ディレクターとして排出権取引、再生可能エネルギーファンドなどを含むストラクチャード・ファイナンス業務を統括。東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校MBALEED APCASBEE不動産評価員。国土交通省「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」座長、環境省「グリーン投資促進のための市場創出・活性化検討会」委員、21世紀金融行動原則 環境不動産WG共同座長、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)不動産WG顧問などを歴任。

 

■講座概要  パリ協定やSDGsESG投資の関係から、不動産におけるESG投資の実践(グリーンボンド・GRESBを含む)、健康と快適性の向上など、環境不動産と環境金融・ESG投資に係る国内外の動向や今後の方向性。

 

 

B【政策編】環境省

 

■講  師   環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

室長  相澤 寛史氏

 

■講師略歴  東京大学総合文化研究科卒業

            環境庁入省

            ハーバード大学公衆衛生大学院卒業

            京都大学都市環境工学博士取得

            OECD環境局アドミニストレーター

            廃棄物・リサイクル対策部総務課制度企画室長等を経て現職

 

■講座概要  環境不動産に係る政策・取組などについて

 

 

C【環境建築編】

 

講 師

東京大学 生産技術研究所
特任講師・工学博士
馬郡 文平 氏

 

■講師略歴  昭和63  工学院大学 工学部機械工学科卒
平成2年  同大学 工学系研究科機械工学専攻修士課程修了
同年    樺|中工務店入社 設計部ほか
平成9年  財団法人建築環境・省エネルギー機構 環境研究室出向
平成15  東京大学 生産技術研究所 野城研究室 特任研究員
平成21年 同大学 生産技術研究所 野城研究室 産学官連携研究員
平成24年 同大学 建築学工学博士取得
同年    同大学 生産技術研究所 馬郡研究室 開設
現在    同大学 生産技術研究所 特任講師

 

■講座概要  オフィス、店舗、住宅、大規模施設における省エネルギーシステムの導入事例。低炭素建築物・ZEBZEH建築の環境デザイン事例、経済性、課題など

 

 

D【環境認証編】

 

■講  師   三井住友信託銀行 不動産ソリューション部

 環境不動産担当部長  伊藤 雅人 氏

 

■講師略歴 昭和58年 早稲田大学法学部卒、住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)入社。平成17年 東京都不動産鑑定士協会十周年記念論文『不動産に関する「環境付加価値」の検討』にて、最優秀賞を受賞。国土交通省環境不動産普及促進検討委員会委員、国連環境計画金融イニシアティブ不動産ワーキンググループ(UNEPFI PWG)メンバー等、数多くの委員会等に参画。また、「建築産業にとってのSDGs―導入のためのガイドライン」(共著・日本建築センター)」、「マルチステークホルダーの動きから読むサステナブル不動産(共著・総合編集、ぎょうせい)」をはじめ、著書、新聞、専門雑誌への投稿等多数。不動産鑑定士、再開発プランナー、不動産証券化協会認定マスターほか。

 

■講座概要  CASBEE不動産を中心に環境認証と取得メリット・収益性の向上、ESGSDGsと環境不動産の関わりなど。

 

 

E【環境基準編】

 

■講  師   日本ERI 省エネ推進部

副部長  内田 孝 氏

 

■講師略歴  昭和55  東京大学工学部研究科建築学専門課程修士卒

           同年    樺|中工務店入社 設計部ほか平成5年〜平成7年 

             財団法人ヒートポンプ技術開発センター(現 一般財団法人ヒートポ

             ンプ蓄熱センター)へ出向

      平成29年 竹中工務店退職

      同年    日本ERI鰍ノ入社

      現在    日本ERI鰹ネエネ推進部副部長

 

■講座概要  建築物省エネ法(省エネ適判、省エネ性能の説明義務化、環境ラベリング制度、など)、BELS・省エネ基準(外皮・設備の一次エネルギー消費量による省エネ判定)、BEMS・空調設備の設置・運営上の課題など

 


 

<お問合せ先>

一般社団法人環境不動産普及促進機構

住所:東京都港区虎ノ門1−16−4 アーバン虎ノ門ビル2F

電話:03-6268-8015

 

 

 


201910_seminer_28.pdf (ファイルサイズ:406,584Byte)

 

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