一般社団法人 環境不動産普及促進機構

 

お知らせ詳細

第15回Re-Seedセミナーのご案内(「シリーズD 新たな不動産投資機会の創造〜不動産投資を活性化する先導的取組と最新動向〜」)
2016.12.19

  災害国日本に必要な国土の強靭化、リニア新幹線、空港・港湾等インバウンド対応施設の整備から始まり、子育て支援・介護施設の充実など個人に直結するものまで、経済の低成長と人口減少の時代においても、次代のニーズを見据えた必要なインフラや施設の整備は積極的に進めていかなければなりません。そして、これらは、国の財政危機の下では、民間不動産事業者の重要な投資機会ともなります。

 また、近年、不動産投資も国際化が進み、国内における海外の機関投資家の存在感が増してきており、株式市場と同様に国内不動産投資市場に与えるインパクトは無視できなくなってきました。海外の機関投資家の動きを知ることもまた不動産投資を成功させる上で不可欠の情報となっています。

 本シリーズでは、投資対象としてのインフラ・公共施設等、物流施設、投資家としてのグローバルな機関投資家を取り上げ、高いポテンシャルを秘めた不動産投資機会創造の可能性を探ります。

 まず、D-1では、インフラ・公共施設等の整備・更新に民間資金を活用する手法として、今年度初めて実現したコンセッション方式の実際を振り返り、将来に向けたインプリケーションについて解説していただきます。

D-2では、グローバルな機関投資家がESG投資に積極的な理由と、ESG投資を通じて資金が不動産に投資される状況を確認し、このような資金が国内の不動産市場に向かうための条件を解説していただきます。

D-3では、Eコマースの普及とともに躍進し、活況を呈する物流施設の整備状況と、中長期的な需要・供給動向や、不動産投資としての魅力及びリスクを解説していただきます。

 各回の内容及び講師を含むセミナーの概要は、以下のとおりです。
皆様お誘い合わせの上奮ってご参加下さいますようお待ち申し上げております。

 

第15回Re-Seedセミナー

「シリーズD 新たな不動産投資機会の創造

        〜不動産投資を活性化する先導的取組と最新動向〜」(全3回)開催概要

 

■主催       一般社団法人 環境不動産普及促進機構

 

■会場      東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル2F
     一般社団法人 環境不動産普及促進機構 会議室(→ 地図

 

■各回のテーマ・開催日時

 

各回のテーマ

開催日

開催時間

D-1

コンセッション方式の実際 〜空港コンセッション等の最新動向〜

平成29年

1月20日(金)

各回共通

14時30分 開場

15時00分 開講

17時00分 終了

D-2

不動産投資に向かうグローバルな投資家資金の動向 〜対日不動産投資の流れは今後も続くのか〜

2月3日(金)

D-3

活発化する物流投資の開発・取引 〜物流施設マーケットの動向と価格・賃料について〜

2月17日(金)

 
 
■参加費      3万円(3回分)(消費税を含む)
      (初回の平成29年1月20日に、受付にてお支払いください)
      ※3回シリーズを1単位として聴講を受付けいたします。

 

■定員      24名

 

■申込方法   メールでお申し込み下さい。
      メール到着順で受講票を発行(メールで送信)させていただきます。

 

<送付先アドレス>  information」に「@re-seed.or.jp」をつけてご送信ください。
          ※迷惑メール防止のため、上記のように記載しております。

 

<記載事項>     件名欄に「セミナー申込」と記載の上、本文に「お名前」、

          「会社名」、「電話番号」、「メールアドレス」を記載して下さい。

 

■ 各回の内容

 

D-1  コンセッション方式の実際〜空港コンセッション等の最新動向〜

 

講  師    新日本有限責任監査法人
      インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ

      パートナー、公認会計士 長谷川 太一 氏
      シニア・マネージャー、公認会計士 竹内 稔 氏 ほか

 

講師略歴

 

     ・長谷川 太一 氏

      平成16年公認会計士登録。
      空港、上下水道、港湾、鉄道等の公営インフラ事業の財務デューディリジェンス、財務シミュレーション、

      民営化/PPP・PFIアドバイザリーその他関連する調査研究事業に多数従事。
      関西国際空港及び伊丹空港(関空・伊丹)の経営統合業務、同空港のコンセッション方式導入に関するアドバイザー業務、

      神戸空港のコンセッションに関する神戸市アドバイザー業務、道内国管理4空港コンセッションの総合アドバイザー業務

      等の統括をはじめとして、大阪市水道局民営化(コンセッション)支援業務等のコンセッションに関する事業スキーム設計、

      会計・財務に関する検討業務を多数統括。

      国土交通省予算監視・効率化チーム委員(現職)、福知山市ガス事業民営化検討委員会委員など歴任。

 

     ・竹内 稔 氏

      平成18年公認会計士登録。
      上場企業に対する監査実績に加え、民間企業向け財務・会計・マネジメントアドバイザリー業務、企業再生支援業務、IPO

      支援業務、企業再編支援業務等に従事。平成24年7月より現職で、仙台空港・高松空港等の国管理空港コンセッションに関する

      国側アドバイザー業務、関空・伊丹のコンセッション方式導入に関するアドバイザー業務、神戸空港のコンセッションに関する

      神戸市アドバイザー業務等空港コンセッションに関する国・地方自治体等へのアドバイザリー業務に多数従事。この他、上下

      水道事業などの公営インフラ事業について、経営戦略、経営改革施策の策定や各種PPP/PFI導入支援アドバイザリー業務に従事。

 

講座概要    平成28年は、コンセッション方式により関西・大阪空港や仙台空港の民間開放が初めて実現した記念すべき年となりました。

      空港の民営化は、安全性の確保、超長期にわたる運営期間の問題、巨額の対価など、複雑に絡み合う利害の調整が避けられず、

      関係者による長年にわたる議論と多大な努力の積み重ねがあって始めて実現可能となったことは、想像に難くありません。

      このセミナーでは、これらの空港民営化に関わり、他のインフラのコンセッション案件にも関与する講師から、公が何を民に

      求めているかを理解しつつ、民が公と連携する上で気をつけなければならないポイントと、これからの空港を含めたインフラの

      コンセッション方式による投資機会の有望性を解説していただきます。

 

 

D-2  不動産投資に向かうグローバルな投資家資金の動向〜対日不動産投資の流れは今後も続くのか〜

 

 

講  師    三井住友信託銀行 グローバル不動産営業部
      業務推進チーム長 脇本 和也 氏

 

講師略歴    早稲田大学法学部卒。平成4年三井信託銀行(現 三井住友信託銀行)入行。
      不動産仲介、不動産信託、不動産ファンド・REIT組成アレンジ等の幅広い不動産関連業務に従事。

      現在は、同行グローバル不動産業務部業務推進チーム長として、クロスボーダー不動産取引の業務推進を統括担当。

      不動産鑑定士、不動産証券化協会認定マスター、通訳案内士、米国クレアモント大学院大学ドラッカースクールMBA。

      著書:「不動産ファンドがよ〜くわかる本」「J-REITの基本と仕組みがよ〜くわかる本」等。

 

 

講座概要  不動産投資は、株式や債券と並ぶ主要な投資の対象として、また、インフラ投資などと並ぶ主要なオルタナティブ投資の

      対象として、世界中の様々な投資家に認知されています。日本でも、2000年以降の不動産証券化市場の拡大とともに、

      世界有数の投資対象国として、世界中の様々な投資家による不動産投資が実施されてきました。近年では、アベノミクス、

      東京オリンピック、インバウンドといったキーワードで日本が注目を浴びるのと合わせて、ますます、日本の不動産市場

      も海外投資家の注目を集めています。このセミナーでは、実際に世界のどのような資金が、日本の不動産市場に流れ込んで

      きているのか、その資金の概要や特徴を、具体的な投資スキームの紹介も交えて解説していただきます。

 

 

D-3  活発化する物流投資の開発・取引〜物流施設マーケットの動向と価格・賃料について〜

 

講  師     一般財団法人 日本不動産研究所 証券化部
      専門役、インダストリアル専門チーム チーフ 奥村 祥平 氏

 

講師略歴      同志社大学法学部法律学科卒。平成13年 準大手デベロッパーに入社後、平成18年 日本不動産研究所に入所。

      山口支所、広島支所、東京事業部(現本社事業部)を経て現職。インダストリアルチームに所属し、物流系、発電施設、

      データセンターのクライアントを中心に評価分析業務を担当。不動産鑑定士。

 

 講座概要        Eコマースの普及・拡大とともに、耐震性能に優れた大規模な物流施設の整備が急速に進められています。賃料上昇も

       続いており、2015年度の物流施設の整備・建設は過去最高水準だったと言われております。また、物流施設は、東京

       臨海部のみならず、郊外や地方都市でも進められており、地方経済の活性化にも寄与しているところです。将来的にも、

       消費者がインターネット経由で商品を購入する傾向が鈍化するとは考えられず、物流施設の需要も順調に拡大すること 

       が期待されるところです。そこで、このセミナーでは、過熱気味の物流施設について、足下の整備状況を踏まえつつ、

       中長期的な需要・供給動向や、不動産投資としての物流施設の魅力とリスクを解説していただきます。

 

〈お問合せ先〉
  一般社団法人環境不動産普及促進機構
  電話:03-6268-8015

 


161219_seminar15.pdf (ファイルサイズ:385,447Byte)

 

お知らせ一覧へ